現在、国際舞台ではアメリカと西側の一部の国によって人権が国権の上にあるという見解が回っており、「人権擁護」の看板のもとに行われる内政干渉が正当化されている。
人権と国権の問題、これは単なる理論上の問題ではない。これは主権国家の運命と関連する深刻な政治的・法律的問題であり、支配主義勢力の「人権擁護」策動を打ち破って国と民族の自主権を守り、人権問題を正しく解決する上で極めて重大な理論的・実践的問題の一つとなっている。
「人権は、国家と民族の自主権と切り離しては考えられない。外部勢力に支配される国の人民には決して人権は保障されない」
人権は国権である。人民は民族国家を単位にして自らの自主的要求を実現していく。地球上のすべての人民は自分の暮らしている国において、国家の制度的、法律的保障の下に自らの自主的要求を実現する権利である人権を行使するようになる。これは人権がある一カ国や国際機構の干渉、訓示によってではなく、それぞれの国と民族の自主権によって保障され裏付けられるということを物語っている。ある国が自国の自主権を失ったとすれば、その国で暮らす人民の人権、その保障について論じることは単なる紙上の空論に過ぎない。朝鮮人民はかつて、日本帝国主義者に国を奪われたことによって喪家の犬にも劣る悲惨な運命を強要された。武力で朝鮮を占領した日本帝国主義は「朝鮮人は日本の法律に服従するかでなければ死ななければならない」という強盗的論理を立てて、朝鮮人民のすべての権利を無残に踏みにじった。
日本帝国主義の植民地支配の期間、朝鮮では、無数の人々が生命を奪われ、840万名が強制連行、拉致され、20万余りの女性たちが日本軍の性奴隷として引っ張られていったが、どこにも訴えるところがなかった。
自主権を失えば人権も失うということは現時期、イラクをはじめ、諸国における支配主義勢力の人権蹂躙行為がそれを実証している。
過ぎ去った歴史を見ても、今日の世界を見ても、国家の自主権を抜きにして人民の真の人権が保障された例はない。
世界には大きな国と小さな国、発展した国と発展途上の国はあっても自主権を蹂躙し、侵害する権利を持った国が別に決められているのではない。それぞれの国は等しく自主権を持っており、自主権はどの国にとっても奪われることのできない絶対的権利である。
「人権問題」を解決するという美名の下に他国の主権を侵害したり内政に干渉したりするなら、それは国と民族の自主権を踏みにじり、人民の人権を蹂躙することになり、進んでは世界の平和と安全を甚だしく破壊する悲劇的結果を招くようになるであろう。
各国の政治制度、政策樹立とその執行、国家機関の組織と活動、対外関係などはみな内政問題に属する。各国の人権保障と関連した政策や制度、措置なども同じである。
人権はあくまでも内政問題であり、国権が保障される条件下での人権であり、決して内政干渉の対象となり、内政干渉を合理化するための道具にはなり得ない。
アメリカが毎年発表する米国務省の「人権報告書」はアメリカ式の価値観に基づく「人権基準」で他国を中傷冒涜する悪辣な政治挑発の書類であり、他国に対する侵略と内政干渉の前奏曲である。
それゆえ「人権擁護」の看板のもとに行われるいかなる国や国際機構の内政干渉的な行為についても警戒心を高めて絶対に許してはならない。
最近アメリカとその追随勢力は，わが共和国に反対する人権騒動を悪辣に行っている。アメリカとその追随勢力が敢行する反共和国人権騒動は本質において「人権擁護」の看板の下に人民大衆中心の朝鮮式社会主義制度を崩壊させようということである。
アメリカとその追随勢力がいくら口をあわせて誹謗中傷しても真の人権が保障される朝鮮の社会主義制度を崩壊させることはできない。
人権はすなわち国権であるとみなすわが共和国は、アメリカとその追随勢力の反共和国人権騒動を徹底的に打ち破って国と民族の自主権を固く守り通し、人民の真の人権を保障し、それを裏付ける社会主義制度をさらに強固にし、発展させていくであろう。
