労働安全教育は勤労者が労働過程に労働災害と健康上の被害を被らないようにするための重要な事業である。
朝鮮では勤労者に党と国家の労働保護政策と施策を正確に知らせ、生産活動に必要な労働安全技術知識と労働衛生知識を普及するための事業を積極的にくり広げて彼らが安全な条件で労働を行えるようにしている。
機関、企業、団体では勤労者にたいする労働安全教育を労働安全教育室や作業環境と条件に即して行い、在籍従業員、新入従業員、動員された従業員、規定を違反した従業員をはじめ、対象にしたがってさまざまな形式と方法で行なう。労働安全教育と再教育を通じて、生産指揮幹部をはじめとした機関、企業、団体のすべての在籍従業員に各時期に提示される党と国家の労働保護政策と先進労働安全技術知識、労働衛生知識、労働保護と関連した国家の法規範などを正しく認識させる。
新しく仕事を始める勤労者には5－20日間、職種を変える勤労者には2－5日間労働安全教育を与えた後に仕事をさせる。作業を組織したり、作業対象と作業条件が変わったりする時ごとに労働安全教育を与え、労働安全と関連した認識程度の調査で合格した勤労者にたいしてのみ仕事をさせ、労働安全教育を受け、実習を行なっている勤労者には他の仕事をさせない。
朝鮮では機関、企業、団体で労働安全教育室に労働安全教育に必要なさまざまな資料を十分に具備してその運営を正常化するようにしている。
