アメリカが追求する「人権外交」攻勢の目的について正しい見解を持つことは、今日、国と民族の自主的発展と世界の平和と安全を重大に威嚇する帝国主義者の「人権」騒ぎを粉砕する上で、重要な問題として提起される。
敬愛する
「世界の進歩的な国々と人民は、帝国主義者の『人権』騒ぎを粉砕し、史上最大の難民問題を発生させたアメリカとその追随勢力の犯罪的正体と苛酷な人権蹂躙行為を満天下に暴露しなければなりません」
アメリカが「人権外交」を追求する根本目的は、「人権」を口実に世界のすべての国を自分の支配の下に置こうとするところにある。
アメリカが「人権外交」を公式的な対外政策の一つとして策定し、それについて喧伝していた当時（1970年代）の主な目的は、社会主義国を内部からが瓦解し、社会主義の映像を濁らすところにあった。
それは、アメリカの学者ロレンス・ショープが「アメリカの人権外交の目標は、社会主義国の異端者を鼓舞するためである」と語ったことや、アメリカ人権問題担当の元国務次官補エイブラムスが「人権闘いは、民心を得るための闘争」といった発言からもわかることができる。
「人権外交」によって東欧の社会主義諸国を崩壊したアメリカは、意気軒昂として反帝・自主の道を進む国々、特にわが共和国に対する「人権外交」攻勢を一段と強化してきた。
わが国に対するアメリカの「人権外交」攻勢は、共和国の高い国際的権威を毀損し、優れた朝鮮式社会主義に対する世界人民の支持と信頼を崩し、ひいてはわれわれの思想と制度を崩すところにある。
現在アメリカは、反帝・自主の道を進む国だけでなく、世界のすべての国、ひいては自分の同盟国と名乗る国までも、「人権外交」の対象に含めて「人権」騒ぎを強化している。
反帝・自主の道を進む国々には、例外なく「人権侵害」があるとし、その「解決」のために手法にかかわらず、武力侵攻までためらうことなく断行し、自分の「友邦」や「同僚」の人権問題にたいしては、見ぬふりをして顔をそむけるのがアメリカの「人権外交」である。
このような事実は、アメリカの「人権外交」が、誰かの「人権改善」や、「国際的な人権尊重の促進」のためではなく、「人権」を武器として世界を支配しようとするところにその根本目的があるということを示している。
世界支配のためのアメリカの「人権外交」に反対、排撃し、徹底的に粉砕することは、人類共通の課題であり、時代の要求である。
自主性を志向する世界のすべての国々と人民は、「人権擁護」の欺瞞的な看板の下に、主権国家の内政に横暴に干渉しながら、他の国と民族の自主権を蹂躙、抹殺し、人権を侵害するアメリカの「人権外交」に反対して闘わなければならない。
