「人民がよしとすれば、それが公正な人権の基準になります」
いかなる国でも人権を求め、それを実現するのは人民であり、人権の状況がよいのか悪いのかを判断し評価することも人民である。
人民の人権的要求と志向を反映し、実現する基準は人権基準であり、人民がよしとすれば、それが公正な真の人権の基準になる。
それは、人権は政治、経済、思想・文化をはじめ、社会生活のすべての分野において人民が行使すべき自主的権利であるためである
世界には数多くの国と民族があり、国と民族ごとに社会政治制度の面ではもちろん、歴史と風習、経済、文化の発展水準と生活方式は異なる。
このような条件の下、人権基準はあくまでも各国の人民の志向と要求、各国の具体的な実情に即して設定しなければならない。
世界のすべての国にも適合する人権基準とはなく、またありえない。
各国は自国人民の要求と具体的な実情を反映する人権基準を持ち、活動するのは人権の国際的保障に矛盾されず、国際人権法の文書に規制された人権の基準は各国人民の要求と具体的な実情に合致してこそ価値を持つ。
朝鮮民主主義人民共和国は、自国人民の要求と自国の実情を最も正しく反映する人権政策に基づいて社会の全構成員に差別なく政治的自由と権利はもちろん、労働と休息の権利、教育と医療奉仕を受ける権利をはじめ、社会的人間のすべての権利を全面的に保障している。
他人を侮蔑し、抑圧する帝国主義的な思考観点と弱肉強食、黄金万能の価値観が具現された西側の｢人権の基準｣は、朝鮮民主主義人民共和国に適用できず、それを政治的目的に利用し、共和国との関係発展を目指す前提として打ち出すことは絶対に容認できない。
