朝鮮では解放直後、単一の人民的な税金制度を実施するための法規を制定実施した。
その後、税金を下げる方向で税金制度を改善する立法的措置を体系的に取り、社会主義建設が全面的に行われていた時期には農業現物税制を完全に廃止する歴史的措置を取った。
社会主義的生産関係が唯一的に確立された朝鮮では社会主義的国営企業と協同団体で得られる収入で国の経済文化建設と人民生活向上、国家管理に必要な資金をいくらでも調達することができた。
こういう条件で古い社会の遺物である税金制度をこれ以上持続させる必要がなくなった。
これで朝鮮ではチュチェ63（1974）年3月21日の法令「税金制度を完全になくすことについて」が採択された。
農業現物税制が廃止された条件で税金制度の全般的廃止は労働者、事務員を税金の拘束から最終的に脱するようにすることである。それゆえ、法令では労働者、事務員たちから受け入れていた少額の税金まで完全に廃止した。
チュチェ63（1974）年3月30日、税金制度を完全になくすという法令を正しく執行するための政務院（当時）決定も制定実施された。
税金制度廃止のための法令と決定は朝鮮を世界最初の税金のない国にし、税金の負担から朝鮮人民を完全に解放させる歴史的偉業の実現を確固と保証した。
