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経済的自立を成し遂げるべきである

    経済的自立は、経済分野において自主性を具現するための指導的原則であります。

     経済分野において自主性を具現するのは、国の独立を強固にし思想における主体、政治における自主、国防における自衛を確固と保障し、人民の自主的で創造的な生活を物質的に裏付けるために提起される重要な問題であります。

     金正日総書記は次のように述べています。

     「経済における自立の原則を貫くためには、自立的民族経済を建設しなければなりません。

     自立的民族経済を建設するというのは、他国に従属せず独り立ちできる経済、自国人民に奉仕し、自国の資源と人民の力によって発展する経済を建設することを意味します。」

     経済的に自立するというのは、他国に従属せずに独り立ちできる経済、自国人民に奉仕し、自国の資源と自らの力に依拠して発展する経済を建設することを意味します。一言で、自立的民族経済を建設することを意味します。

     自立的民族経済建設は大きく二つの内容を持っているが、その-つはあくまでも自国人民に奉仕する経済を建設することであり、もう-つは自国の資源と自国の人民の力に依拠する経済を建設することであります。

     自国人民に奉仕する経済を建設することは、自立的民族経済建設の本質的内容の-つであります。

     自国人民に奉仕する経済を建設するというのは、自国人民の多様であり絶えず高まる物質的需要を自らの生産で十分に満たしうる経済を建設することであります。

     このような経済はその部門構造において多面的で総合的な経済であります。

     経済構造が多面的で総合的になってこそ、国の自主的発展と人民の物質文化生活に必要な多様な需要を自らの力で十分に生産保障することができます。それゆえ自国人民に奉仕する経済は、その部門構造において多面的で総合的なものでなければなりません。

     自国人民のために奉仕する経済は多面的に、総合的に発展するだけでなく、最新科学技術に基づく経済であります。

     人民の絶えまない物質的需要を自らの力で充足させ、勤労者たちを骨の折れる労働から解放するためには、経済を必ず最新科学技術に基づいて建設しなければなりません。

     最新科学技術は経済活動の科学技術的土台の高い水準を意味するものとして、労働生産能率を絶えず高め生産の速やかな成長を保障することにより、民族経済を人民大衆の自主的で創造的な生活に奉仕する経済にならしめます。

     自国の資源と自国人民の力に依拠して発展する経済を建設するのは、自立的民族経済建設のいま-つの本質的内容であります。

     経済建設の直接の担当者はまさに人民大衆であります。そして自国人民に奉仕する経済を建設し発展させる原料と燃料の予備もまさに自国にあります。勿論、経済建設において他国の力と資源を利用することもあります。しかし他国の原料と燃料、他国の力に依拠してでは自分の意思と要求通りに経済を建設することも動けることもできません。

     他国の力と資源に依拠するのは、経済の命脈を他国に奪われたことになり、そのような経済は独り立ちできず、従属的な経済にしかなりかねません。

     これは外資に依存して経済を運営していたアジア、アフリカ、ラテンアメリカの少なからずの発展途上諸国が、破局的な金融危機後「lMF」と「世界銀行」からまた数百億ドルの「緊急救済金」を受け入れた結果、屈辱的な「信託統治」下に入り、過酷な「構造調整」を強いられ、経済の自立性がさらに消えていく事実-つだけでも十分理解できると思います。

     自国の資源と自国人民の力に依拠して発展する経済は、その具体的な内容から見ると自らの資財、技術、民族技術人材に依拠して動く経済であります。自らの資源、技術、民族技術人材は、自立的民族経済を建設するための必須の要因であります。

     もっぱら自らの資源、技術、民族技術人材に依拠して発展する経済のみが自分の力により独り立ちできる自立的な経済になることができます。

     自立的な民族経済建設はこのように、自国人民のために奉仕し、自国の資源と自国人民の力に依拠して発展する経済建設を本質的内容にしているがゆえに、経済的自立を成し遂げるようにします。

     では、なぜ経済において自立しなければならないでしょう。

     それを知るためにはまず、経済が社会生活の物質的基礎であるということから正しく理解する必要があります。

     経済が社会生活の物質的基礎であるというのは、簡単に言ってどのような社会生活であっても、経済を離れてはその物質的保証を持てないと言うことです。

     社会生活には政治生活もあり、文化生活もあります。しかし政治生活や文化生活は物質的条件なしには成り立ちません。人々はまず、たべて着てこそ政治生活を行なうことができるし、そのためにさまざまな物質的手段が必要であります。

     文化生活も同様です。教育活動や文学芸術活動、スポーツ、保健など人々の文化生活と関連したすべての活動はみな物質的手段なしにはできないのです。

     それでわれわれが生き、活動するうえで必要なすべての物質的手段を保障する経済を社会生活の物質的基礎であると言うのです。

     経済が社会生活の物質的基礎であるため、経済的に自立してこそ社会生活のすべての領域で人民大衆の自主性の実現を実質的に保証することができます。

     経済的に自立してこそなによりも、国の独立を強固にし自主的に生きることができます。

     経済的自立は自主独立国家の重要な表徴の-つであります。

     経済的に自立しなければ、たとえ政治的独立を成し遂げたとしてもそれは形式にすぎません。言い換えれば名目上は自主独立国家であるが、実際においてはそうでないと言うことです。社会生活の物質的基礎である経済を抜きにして社会生活自体が成り立たないのに、経済分野で自立できなかった国をどのように自主独立国家と言えるでしょうか?

     経済的に他国に依存する国は他国の追従国家にならざるをえないし、人間が借金をすると僕としての身の上を逃れなくなるように、経済的に従属された民族は植民地奴隷の境遇から脱することができません。

     かつて多くの国がなんのため国を奪われ、植民地奴隷としての運命を甘受しなければならなかったでしょうか?。また今日なんのため少なからずの国が政治的独立を成し遂げたにもかかわらず、帝国主義者の支配と従属から完全に脱しえずにいるのでしょうか?

     それはこれらの国が経済的に自立せず、立ち後れていたところにその原因があったのは言うまでもありません。

     国の経済が独り立ちできないと他国に手を差し出すようになり、こうなれば不可避に経済的に従属されるようになり、経済的に従属されれば、血でもって勝ち取った政治的独立も事実上無意味なものになります。個々の国々はひとえに経済的に自立する時にのみ、完全な自主独立国家になることができます。

     経済的に自立するのは、自らの力で生きていくためにも必要であります。

    朝鮮の諺に「父のポケツトにあるお金も、自分のポケツトにあるお金より劣る」という言葉があります。

     いくら親子の間柄であっても父のポケットのお金を使うためにも頼まなけれぱならないのに、まして国家間の関係だとなお必要がないでしょう。

    国があり国境がある以上、経済生活は国別に行なわれざるをえないが、こういう状況のもとでそれぞれの国は、経済を自らの力で運営して行かなければなりません。他国の援助だけでは生きていけないし、他国のおかげで生きて行こうとするのは正しくない考えであります。また他人に物乞いして生きることより卑屈で恥ずかしいことはありません。

     しかし自らの力で生きていくためには、いずれにしても経済的に自立しなければなりません。経済的に自立して生活に必要なものを基本的に作り出してこそ、他人の世話にならず自らの力で堂々と生きていけるのです。

    勿論、国家間の貿易を通じて必要なものを他国から買って来ることもあります。しかし他国で買ってくることにも限りがあり、必要だからといってすべてのものを買ってくるわけにはいかないのです。またお金もたくさん入り、必要なものを適時に買って来ることもできません。

     戦後朝鮮で、トラクターを作ろうとした時、ある国の人々は小さな国ではトラクターを作るのではなく、大国から買って使えと言い、反党反革命分派分子は収支が合わないと言いながらトラクタの生産に反対しました。この時、金日成主席は1年にトラクターを3500台ずつ買って来るとしても3万5千台を持つためには10年以上がかかるとおっしやいながら、今は困難であっても必ずトラクターをわれわれの手で作るべきだとねんごろにおっしやいました。それで朝鮮では自らの力で最初のトラクターを作り、それ以後トラクター工場を立てて数千万台のトラクターを生産するようになりました。

     もし朝鮮でトラクタ工場を建設せず、輸入に依存したならばどうなったでしよう。

     今日までもトラクター乞いをし続けたであろうし、農村経営の機械化も実現できなかつたでしょう。

     これは経済的に自立して個々の国があくまで自分の力で経済を運営してこそ、自主的に堂々と生きていくことができるということを示しています。

     経済的に自立するのは思想における主体、政治における自主、国防における自衛を確固と保障するための必須の条件でもあります。

     経済的自立はなによりも、思想における主体性の原則を貫徹するための物質的条件であります。

     思想において主体性を確立するというのは、一言で言って人々を自主的な思想意識で武装させることであるが、経済的に自立できずに国の経済が他国に従属されれば、自主的な思想とは異なるさまざまな不純な思想が生じるようになります。

     人々のなかで自主的な思想とは縁のない事大主義、教条主義、外部勢力依存思想のようなものがなぜ生じるでしょうか?

     その主な原因の-つが経済的に自立できず、国の経済が他国に依存しているところにあります。

     他国より弱く他国に依存すれば、他国を見上げるようになります。国が経済的に自立してこそ経済生活を自分の力で行い、人々の中で民族的自尊心と自主意識を向上させ、思想において主体性を確立することができます。

     経済的に自立してこそまた、政治においても自主の原則を守ることができます。

     経済的に他国に依存すれば政治分野においても人の顔色をうかがうようになり、やりたい言葉もできなくなります。他人に命脈を握られたため、彼に詣って当然です。

     個々の国は経済的に自立してこそ、他国の干渉と圧力を断固として退け、自己の信念通りに自主的な政治を行なうことができるのです。

     経済的自立はまた、国防における自衛の原則を守らせる物質的条件であります。

     経済が他国に依存されれば、自国を防衛するのに必要な有力な国防工業を建設することができません。こうなれば軍隊を近代的な武器で装備できず、全人民を武装させることも、全国を要塞化することもできません。

     自らの強力な国防工業がなければ、国を守るための兵器や各種の軍需品を他国から購入しなければならないが、そんなに多い兵器と軍需品をやろうとする国も無ければ、またやることもできません。

     国防における自衛の原則を貫徹するためには、必要な兵器と戦闘技術機材を自らの力で解決しなければならないが、そのためには結局、有力な自立経済を建設しなければなりません。

     このように経済的自立は、社会生活のすべての面で人民大衆の自主性を実現するための必須の要求であります。