人間の尊厳と価値を
朝鮮には、まず正規的教育網を通じた人権理論及び人権法教育システムが整然と樹立している。
朝鮮では、共和国の創立以降から正規的教育網で特別講義をはじめとして各種の方法によって朝鮮労働党と共和国政府の人権政策について教育してきた。このような教育事業は、人間中心の科学的な思想であり真の人権擁護思想であるチュチェ思想に対する教育と密接に結びついて行われてきた。
朝鮮で人権法に関する教育は、以前には主に専門家養成を目的とする専門的法律教育の枠内にあった。しかし、勤労者と青少年の法意識が絶えず高まる現実発展の要求に即して、最近は、専門的な法律教育機関だけでなく、一般大学と専門学校はもちろん、中学校と小学校でも人権政策と理論、人権法を必須科目として設定し、教育を行っている。
こうして現在朝鮮には、小学校から大学にいたるすべての教育過程で、整然たる人権理論及び人権法教育システムを樹立するようになった。
小学校と中学校ではチュチェ的な人権政策と理論、人権法の初歩的な知識について教え、大学、専門学校ではそれをさらに深化させた人権教育と国際人権法に対する教育も行っている。
正規的教育網を通じてチュチェ的な人権政策と理論、それを具現した国内人権法、そして国際人権法を深く体得した卒業生がそれぞれ異なる分野に大いに進出して活動することにより、人権保障活動はより円滑に行われるようになった。
朝鮮ではまた、社会教育施設と宣伝手段を通じた人権法にかんする知識の普及システムが十分に整えられている。
ピョンヤン市の中心部に位置している人民大学習堂と各道、市、郡にある近代的な図書館には、勤労者と青少年の法意識を高め、人権法知識、常識を与える国内及び、国際法の原文と図書、電子出版物が保管されている。
朝鮮では人権に関する図書の需要も非常に高く、従ってそれに関する図書、編集物が多く出版、製作されている。
朝鮮中央TV、朝鮮中央放送、「労働新聞」、「勤労者」、「青年生活」をはじめ、放送と出版物でも朝鮮労働党と共和国政府の人権政策とその実現で達成している成果を広く宣伝している。
「労働新聞」と他の出版物では国際舞台で帝国主義者によって強行されている人権蹂躙行為、特に反共和国「人権」騒動の犯罪的目的と反動性などにかんする論文も多く掲載している。
このような内容に関しては、TVと放送を通じた座談会、演壇などを通じても大いに伝えている。
朝鮮にはまた、法執行幹部と社会団体の幹部の人権法知識を高めるためのシステムも整えられている。
人権保障活動は、その担当者である法執行幹部と社会団体幹部の人権保障に対する態度と立場、人権法知識水準などにも関わっている。
朝鮮労働党と共和国政府がいくら立派な人権政策と人権法を打ち出しても、それを執行する幹部が人権保障に対する態度と立場が悪く、法知識水準が高くなければ成果を期待することができない。従って、朝鮮では判事、検事、人民保安員など、法を執行する幹部と社会団体幹部を人民の真の忠僕で構成し、彼らの知識水準を高める講習、再教育、討論会、研究発表会、経験交換会などを定期的に行っている。
講習、再教育などでは、彼らが人民尊重、人民愛の観点と立場を持ち、権柄と官僚主義を一掃し、法規範と規定の要求通りに人権保障活動を行う問題などが重要に取り扱われている。
朝鮮で幹部と勤労者の人権法意識を高め、彼らが人権法の要求を厳守するようにうえで社会主義遵法教育システムも重要な地位を占めている。
朝鮮における社会主義遵法教育システムは、社会主義法務生活指導委員会と人民委員会が当該地域の遵法教育活動を統一的に指導するシステムであり、すべての機関、企業所、団体に遵法教育部署を置き、法務解説員を通じて遵法教育を手配し行うシステムである。
遵法教育では幹部と勤労者が社会主義法に対する正しい観点と態度を持ち、法規範と規定、違法現象とその悪結果などについてよく宣伝することを基本としている。
朝鮮に樹立されたこのような人権教育及び、宣伝システムは、全人民に政治、経済、思想文化をはじめとする社会生活のすべての分野において自主的権利を十分に保障するよう大いに寄与している。
