今日、共和国では敬愛する
チュチェ102（2013）年5月29日、
経済開発区法の採択によって、共和国では経済開発区を創設するための準備活動を踏まえて、2013年11月21には13の経済開発区が、2014年7月23日に6の経済開発区が創設された。
そうして、工業開発区、農業開発区、輸出加工区、観光開発区、先端技術開発区など、各道の実情に合う様々な類型と機能の経済開発区が創設された。
経済開発区は、経済活動において特恵が保障される特殊経済地帯である。特殊経済地帯は、他国の資本を多く誘致することを基本目的としている地域として、そこに投資する外国投資企業は、国内のほかの地域に比べて土地利用、労力採用、税金納付などの分野で特恵的な経済活動条件を保障される。
共和国では、すでに1990年代の初に初めて、羅先経済貿易地帯を特殊経済地帯として宣布し、投資環境を絶えず改善しながら地域経済協力を強化することに力を入れて来た。
羅先経済貿易地帯の他にも自然地理的特性と地域経済協力の有利さを考慮し、開城工業地区と金剛山国際観光特区など、特殊経済地帯を各地域に創設し、運営して来た。
その過程に特殊経済地帯を創設し、管理運営する上で一定の経験を蓄積し、それに基づいて対外経済関係をより多角的に発展させるために各道に経済開発区を創設する措置を取るようになった。
わが共和国で各道に経済開発区を創設する活動を推進するようになったのは、地方工業の発展を促進することに目的がある。
現時、朝鮮では既存の自立経済の土台とあらゆる潜在力をことごとく動員して人民生活の向上と経済強国建設において転換をもたらす闘争を力強く展開している。
既存の自立経済の土台とあらゆる潜在力をことごとく動員する上で、地方工業が占める地位と役割は非常に重要である。
特に、軽工業生産において地方工業が多くの比重を占めている条件で、地方工業を発展させるのは、人民生活の向上において重要な意義を持っている。
共和国では、経済開発区を地方の特性に合わせて各道に独特に創設し、運営することにより、地方工業の技術改造を推し進め、生産を増やし、全般的人民生活を一段と引き上げることに寄与するようにしている。
従って、共和国では最近、経済開発区法を新たに制定し、従来の特殊経済地帯とは別途に各道に実情に合う経済開発区を創設する措置を取った。
各道に創設された経済開発区は、国家の経済発展戦略に従って対外経済協力と交流に有利であり、国の経済及び科学技術発展に寄与できる地域、そして住民地域とある程度離れている地域、国家が定めた保護区域を侵さない地域に選定することを原則としている。
そして、管理所属に従って中央レベルの経済開発区と地方レベルの経済開発区に区分し、経済開発区の創設に関わる実務事業を中央特殊経済地帯の指導機関が統一的に責任を持って行い、経済開発区の管理機関が中央特殊経済地帯指導機関と該当の道（直轄市）人民委員会の指導と援助の下に管理するよう措置を講じた。
経済開発区には投資家が自己の権利と利益にたいして、徹底的に法の保護を受けながら自由に経済活動を行えるように法的担保がつくられた。
朝鮮民主主義人民共和国の経済開発区法第7条には、「国家は投資家の財産を国有化したり収納せず、社会公共の利益に関してやむを得ず投資家の財産を収納したり、一時利用しようとする場合には、事前に通知し、その価値を適時にかつ十分に補償するようにする」と規制されている。
投資家は、、経済開発区で企業、支社、事務所などを設立し、経済活動を自由に行うことができ、国家によって土地利用、労力採用、税金納付などの分野で特恵的な経済活動条件を保障される。
新たに創設される経済開発区では、他の特殊経済地帯と同じく税金付加と労力採用、土地利用で特恵的な待遇を適用する。
特に開発企業の場合には、以外にも経済開発区で観光業、ホテル業のような対象の経営権取得で優先権を持ち、開発企業の財産とインフラ施設、公共施設運営には税金を付加しないなどの特恵を受ける。
経済開発区では特恵関税制度が適用されるため、経済開発区の建設用物資と加工貿易、中継貿易、バーター貿易を目的に搬入する物資、企業の生産または経営用物資と生産した輸出商品、投資家の利用する日常品、その他に国家が定めた物資は関税減免によって自由に搬入、搬出することができるようになっている。
外貨を自由に搬入、搬出することができ、合法的な利潤と他の所得を制約なしに経済開発区外に送金することができる。また経済開発区に搬入された財産と合法的に収得した財産は経済開発区外に搬出することができる。
経済開発区に投資する外国投資企業は、投資財産と身辺の安全、知的所有権などに対する法的な保護と担保のもとに経営活動を独自的に自由に行うことができ、企業創設に関する申請、審議、承認、登録など、手続き上の便宜を保障される。
各道に地元の実情に合う経済開発区が創設されることにより、共和国の対外経済関係は多角的に発展するようになり、世界の各国との投資関係を幅広く拡大することができるようになった。
共和国は、今後とも世界の各国との経済協力関係を各方面で絶えず拡大していくであろう。
