農業協同化は、農村で私的所有に基づいている個人農経営を社会主義的集団経営に改造する社会・経済的変革である。
農業協同化は、社会主義の革命段階において農村問題解決の基本内容となっている。
農業協同化は、農村で搾取と貧困の根源をなくし、農民をあらゆる搾取と抑圧から解放し、農業生産力を古い生産関係の束縛から解放し、農業を工業のように計画的に発展させる必須的な要求である。そして、農業協同化は労農同盟をさらに強固にし、農村陣地を強化するためにも必須的な要求となる。
朝鮮における農業協同化は、
「わが党と共和国政府の正しい施策と積極的な指導によって、協同化運動はさらに急速に進み、一九五八年八月には全国的に完了しました」
農業協同化の立派な実現は、主席の賢明な指導の輝かしい結実であり、朝鮮における社会・経済発展で新しい道を開いた歴史的な出来事であった。
それでは、朝鮮は農業協同化問題をどのように解決したのか。
第一に、朝鮮では農業協同化の時期を主体的立場で正しく選定した。
農村経営を協同化するうえで重要な問題は、協同化の時期を正しく選定することである。すべての革命運動がそうであるように、農業協同化運動も時期の選定を誤って、早すぎたり遅すぎると、紆余曲折をへるようになる。
個人農経営の協同化は、社会主義革命の重要な課題ではあっても、社会主義革命の段階にはいる初期から緊急な課題となるのではない。
朝鮮では、解放後1－2年間に民主主義革命が遂行され、次第に社会主義に移行する過渡期に入った。しかし、過渡期の初期には、農業協同化の課題は機の熟した要求として提起されなかった。
解放後、土地改革によって土地の主人となった農民は、朝鮮労働党と共和国政府の政策を積極的に支持し、その愛国的熱意と生産意欲はたいへんなものであった。
自分の土地で農業を営むことが農民の一生願いであっただけに、かれらの土地に対する愛着心は非常に強いものであった。
このような事情を考慮せずに個人農経営の協同化をはじめると、農民の積極的な支持を得られないのは言うに及ばず、土地改革によって高まった農民大衆の生産熱意を低下させ、農業生産の発展に支障をもたらしかねない。
それで、過渡期の初期には農業協同化の問題を提起しなかった。
過渡期の初期に朝鮮では、土地改革の成果をかため、その生命力を発揮させることに主力を傾注しつつ、農村経営を社会主義的に改造するための準備活動を部分的に進めた。
土地改革のとき、将来の農業協同化に有利な条件をつくるため、協同化の主な闘争対象である富農経営の発展を制限する政策を実施した。
これと共に、農民が金を集めて組織する流通分野の協同経営である消費組合を通じて農民に協同経営の優越性を認識させた。
そして、協同化の準備として農村に国営農牧場を組織し、農業機械賃耕所と牛馬賃耕所を設置し、農民が以前から行っていた役牛共同利用、労力互助などの協同的労働形態を広く普及し、奨励した。とくに農村の労働力と役畜、農機具が不足していた祖国解放戦争の時期に、労力互助班や役牛共同利用班を広く組織、運営して、農民のあいだに助けあいの気風と協同経営にたいする志向を強めるようにした。
朝鮮で農村経営の協同化は、戦後になって機の熟した要求として提起された。
3年間の戦争によって農村経営は、ひどく破壊された。
農作業に切実に必要な役牛と農機具がいくらもなく、労力も不足していた。一部の農民は役牛と農機具があっても、人手不足で農作業を思うようにできず、また一部の農民は土地や人手はあっても、役牛と農機具が不足して農作業を順調に行うことができない状態にあった。
一言でいって、農民はどういう形であれ協力し、助け合わないことには農業を営めない状態にあった。
戦後、農民の生活も非常に困難であった。
戦争によって家財道具がほとんど破壊され、衣食にもこと欠くありさまであった。
戦争は農民の40％近くを零細農民に転落させた。
このような状況のもとで、個人農経営そのまま存続させたのでは、農業生産を急速に発展させることができず、戦後きわめて困難だった食糧問題も、農民の生活問題も解決することができなかった。個人農経営の存続は、計画的に急速な復興発展をとげている工業と緩慢に復興する農業との間に不均衡が生じ、工業と全般的人民経済発展に大きな支障を与える恐れがあった。
このように戦後、朝鮮の現実は個人農経営の協同化を切実に求めた。
戦後、農村には農業協同化に有利な諸条件もそろっていた。
3年間の苛烈な戦争は農村経営をひどく破壊したが、そのかわり農民を革命的に鍛え、目覚めさせた。
戦争の試練をつうじて、農民は朝鮮労働党の政策の正しさと人民政権の貴さを深く悟って党と政府の周りにかたく団結し、党が指し示す道にそって前進するときにのみ勝利があり、幸せがあるということを確信するようになった。
農民が政治的に目覚めて党の周りにかたく結集した反面、富農勢力はいちじるしく弱まった。中農と富裕な中農も家屋や農機具、役牛を失って零細化し、富農経営もほとんど破壊され、貧弱なものとなった。
戦後、農民の土地所有観念はたいへんうすくなった。
土地があっても役牛と農機具、労働力が不足して満足に耕作できない状態だったので、土地所有観念は土地改革を行った直後のように強くなかった。
戦後の時期は、階級的力関係からしても、農民の境遇と思想状態からみても、農業の協同化に有利な時であった。こうした有利な時期を引きのばし、富農と中農が復活した後に協同化しようとしたならば、大きな困難をともなったことでしょう。したがって、朝鮮では戦後の時期を農業協同化の最適の時期と認め、個人農経営を協同化する方針を打ち出した。
この方針は、工業化が実現されるまでは農業協同化が不可能だという教条主義的な見解から完全に脱した主体的な農業協同化方針であった。
革命闘争と建設事業における勝利の決定的要因は人民大衆である。農村経営の担当者であり、主人である農民大衆が協同化を切実に求めている状況のもとでは、近代的農業機械がないからといって、工業化の実現まで農村経営の社会主義的改造を遅らせる必要はなかった。
生産力と技術の発展水準が比較的に低くても生活が古い生産関係の改造を切実に求め、そしてそれを担当する革命勢力が準備されている条件では農業協同化が十分に可能だということが朝鮮労働党の確固たる見解であり、意志であった。
第二に、朝鮮では、農業協同化の実現において自発性の原則を厳守するようにした。
自発性の原則は、農業協同化運動の本質からくる要求である。
農業協同化は農民の利益を守り、彼らに豊かな生活をもたらすための運動であるだけに、農業協同組合に農民を無理じいして加入させるような方法は絶対に許さなかった。
農業協同化は、農民のための事業であるばかりでなく、彼らが遂行すべき革命課題である。
従ってこの運動は、農民自らが自発的に参加することによってのみ、立派に遂行される。強制的な方法は、労農同盟を弱め、農民の革命的熱意を低下させる結果を招く。
しかし、自発性の原則は農業協同化を自然成長性に任せることをけっして意味するのではない。
自発性の原則を貫くためには、農民が農業協同組合に自発的に加入するようさまざまな措置を講じるべきである。
農民を農業協同組合に自発的に加入させるうえで最もよい方法は実物教育であった。
個人農は代々、小農経営にしがみつき、常に不安定な境遇で生計を維持してきたため、保守性が強く、小心であり、実物を見、体験を通じてすぐれていることを認識するまではなんでも素直に受け入れない。
朝鮮では、農民のこうした特徴を考慮し、かれらのあいだで農業協同組合の優位性について広く宣伝する一方、農業協同化の経験的段階を設定し、実践的模範をもって農業協同組合の優位性を農民に示すようにした。
農業協同化運動で自発性の原則を守るうえで重要なのはまた、組合の形態を正しく規定し、農民自らが自分に合う形態を選択するようにしたことである。
土地が農民の私的所有になっており、彼らの思想的準備の程度が異なる条件で農民をみな協同経営に自発的に加入させるためには、各界層の農民が容易に受け入れる協同経営のさまざまな形態を定め、彼らの意思に従って協同経営の形態を選択するようにすることが重要である。
朝鮮では、協同経営の三つの形態を協同化運動の初期から規定し、農民の意思と要求に即してその形態を選定するようにした。
農業協同経営の第1形態は、営農作業だけを共同で行う固定的な労力互助班として社会主義の萌芽である。
第2の形態は、土地を統合して協同経営を運営しながら組合の収入を労働と土地によって分配する半社会主義的形態である。
第3の形態は、土地などの基本生産手段を統合し、労働によってのみ分配をおこなう完全な社会主義的形態として農業協同経営の最も高い形態である。
朝鮮では、富農についても、その搾取的側面を制限しながら彼らが自発的に協同経営に網羅するようにした。
自発性の原則を徹底して堅持したことは、朝鮮で農業協同化運動を堅実な土台の上に発展させる重要な要因となった。
第三に、朝鮮では農業協同化運動の発展段階を正しく定め、一度ではなく、漸次的方法によって実現した。
農民の階層別の構成状態と彼らの思想意識水準、農村の具体的な実情を考慮し、農業協同化実現の順次的段階を正しく定めることは、農業協同化の立派な実現をめざす重要な問題である。
農業協同化運動の初の段階は、経験的段階であった。
経験的段階の設定は、農民に実践的模範を示すことにより、彼らが協同化を支持するようにし、とりわけ中農が協同組合に自発的に加入させるうえで重要な意義を持つ。そして、幹部をもって国の実情に合う協同組合の組織と運営経験を積むことができるようにした。
朝鮮では、チュチェ42（1953）年からチュチェ43（1954）年まで農業協同化の経験的段階に設定し、雇農、貧農と農村の中核分子で各郡にモデルケースとして数か所ずつ協同組合を組織した。
国家では、新しく組織された協同組合に足りない種子と食料を貸与し、農機具と肥料を優先的に供給する一方、役牛、農機具、営農資材などを購入できるように長期貸付けをおこなった。また、農業機械賃耕所と牛馬賃耕所を組織し、組合の耕耘や営農物資の運搬を優先的におこなうことにより，協同組合の優位性が早く現れるようにした。
農業協同化運動の大衆的発展段階は、広範な農民大衆特に、中農階層が大々的に協同経営に加入する段階であった。
この段階では、協同組合を実質的に強固にすることが非常に重要な問題として提起された。
朝鮮労働党は、その段階で組合員の階級的自覚と社会主義的意識、集団主義意識を高め、農村の階級陣地をしっかり整え、農業協同組合を政治・思想的に強化させ、組合を経済・技術的に整えることにも大きな力を入れるようにした。
国家では、農村に化学肥料、農業機械、建設資材を多く供給し、経済的基礎が弱い組合には食料と種子、営農資金を融資した。
チュチェ45（1956）年からは、固定現物税制度を実施し、現物税率を大幅に引き下げ、特に農業協同組合の現物税は個人農より低くした。そして、農業協同組合の共同生産物の買付け価格を引き上げ、農繁期には社会的に農業協同組合に労働支援を与えるようにした。また、組合の管理運営事業を改善することにより、新しく組織された協同組合を強化するようにした。
農業協同化運動の完成段階では、富裕な農民と都市の周辺で農作業をおこない、商売をしている農民、山間地帯で暮らしている農民を協同経営に受け入れることにより、個人農経営の社会主義的改造を終わらせることが基本課題として提起された。
朝鮮では、富農経営の特性と階級的勢力関係を科学的に分析したことに基づいて富農を収奪する方法によってではなく、制限し、次第に改造するようにした。都市周辺の商業兼業農民については、彼らの希望に従って農業協同組合もしくは生産・販売協同組合に加入させるようにし、山間部に分散している農民にたいしては、作業班を地帯的条件にそって合理的に組織し、住宅を一定の地域に集中させる対策を講じて、彼らがみな協同組合に加入できるようにした。
農業協同化運動の発展段階を正しく定め、それに従って農業協同化を実現することは、その立派な実現のもう一つの重要な要因となった。
第四に、朝鮮では農業協同化を実現するうえで正確な階級政策を実施した。
農業協同化の時期に農村の階級構成は、複雑さを極め、社会・経済的境遇が異なる階層の農民は協同化にたいして異なる立場と態度をとる。従って、労働者階級の党と国家は、各界層の農民の境遇と彼らの準備程度にふさわしい正しい階級政策を実施してこそ、農業協同化運動を立派に導くことができる。農業協同化運動における階級政策は、この運動で農民のどの階層に依拠し、どの階層と同盟し、どの階層を闘争対象とするかという問題に帰着される。
朝鮮で実施した階級政策の基本内容は、貧農にしっかり依拠し、中農との同盟を強化し、富農を制限し次第に改造することであった。
当時、農村の階層別構成を見れば、貧農が約40％をしめ、富農は0，6％に過ぎず、残りは中農であった。このような階級関係は、農業協同化運動に決定的に有利であった。
まず、貧農にしっかり依拠する階級政策を実施した。
貧農は過去に土地をはじめ、生産手段をほとんど持っていなかったが、土地改革の恩恵によってはじめて土地の主人となった人々であった。
従って、貧農は農業協同化方針を心から支持した。
朝鮮では、経験的段階で貧農と農村の中核分子によって農業協同組合を組織し、それを強固にする一方、すべての農業協同組合で貧農が中核的な役割を遂行するようにした。
そして、農業協同化運動で中農との同盟を強化した。
中農は、自力で耕作する勤労者であると同時に、土地と役牛を持っている小所有者であった。土地改革後に中農となった人たちは最初から協同化を支持したが、もとから中農は静観する態度をとった。
朝鮮では、協同化運動で静観する中農にたいしては、粘り強い解説と説得を強化する一方、個人経営と協同経営との競争を通じて中農に協同経営の優位性を示すようにした。
自発性の原則を堅持しながら実物教育を通じて中農に協同経営の優位性を認識させる中農との同盟政策は、農村で最も多くの人々を占める中農を獲得し、農業協同化運動を変わりなく短期間内に終わらせる正しい方針であった。
次に、富農にたいしては収奪し、清算したのではなく、その搾取的側面を制限し、次第に改造した。
朝鮮では、富農の特性と戦時中ほとんど破産された事情を考慮して協同組合に加入して働くことを望むすべての富農を協同経営に受け入れて社会主義的勤労者に改造し、協同化運動を妨害する極少数の富農にたいしてはきびしい制裁を加えた。大部分の富農は、都市と農村で社会主義的改造が急速に進められ、搾取の対象が徐々になくなってくると、進んで協同組合に加入した。農業協同化運動で朝鮮労働党の正しい階級政策によって個人農経営の社会主義的改造は短期間に勝利のうちに完成された。
第五に、農業協同化運動で生産手段の統合方式を正しく定めた。
農民は、私的所有の枠内で長い間暮らしてきたため、彼らの財産程度と思想的準備程度は異なり、全般的に個人利己主義と保守性が強い。
このような条件のもとで農民の思想意識水準と経済状況に即して生産手段の統合方式を正しく規定せざるを得なかった。
朝鮮では、生産手段の統合を協同組合の形態に結び付けて各種の形式と方法によって行うようにした。
協同組合の第一の形態では、生産手段を私的所有にし、営農作業だけを共同で行ったため、生産手段の統合問題が提起されなかった。
協同組合の第二の形態では、一定の基準による自留地を除く土地は出資する形式によって統合した。
分配は、総収穫物のなかで生産費用、現物税、共同蓄積および、社会文化基金を除く残りの20％を持ち、共同労働に参加した労働の量と質によって評価した作業日と組合に提供した土地の面積及び、その肥沃度によって評価した土地点数にもとづいて行われた。
しかし、土地所有者が儲けた作業日が年中120日に達しないと土地による分配に参加することができなかった。役牛及び、農機具など、ほかの生産手段については機械的に統合せず、農民の希望によって統合するか、一定の時期まで私的所有のまま共同で利用するようにした。
生産手段を統合する場合には、その代金を年付けで現金または現物で償還した。そして、個人所有の生産手段を共同で利用した場合には、その代価を年末に現物または現金で支払った。
協同組合の第三の形態では、土地及び、他の生産手段を完全に統合し、共同所有にした。
ただ、所帯当たり30坪程度の自留地と数匹の家畜など、個人副業だけを認めた。そして、統合した土地に対する代価は払わず、役牛や農機具のような生産手段に対する代価は第2形態のように支払った。
第六に、農業協同化運動で協同組合の規模を正しく定めた。
社会主義的協同経営の本質的要求にてらして、農業協同経営の規模をある程度大きくするのは望ましいことである。農業協同組合の規模が大きくてこそ、機械化と水利化を立派に実現することができ、土地整理も能率的に行うことができる。
そうであるからといって、農村経営の機械化水準と農民の準備程度を考慮せず、一律に組合の規模を大きくしてはいけない。農村経営の機械化水準が低く、農民の思想・意識水準と幹部の管理運営水準が低い事情のもとで、協同組合の規模をあまり大きくすると、協同経営の優位性を高く発揮させることができない。
朝鮮では、農業協同組合の規模を技術装備水準と幹部の準備程度、地帯の特性に即して定めるようにした。
農業協同化運動の初期には、協同組合の規模を15－20戸程度とし、次第に各種条件の成就にともなって、徐々にそれを40－100戸程度に拡大するようにした。
農業協同化運動の初期に、組合の規模を15－20戸程度と小さくすることによって、管理幹部の水準が低くても、協同組合を立派に整え、協同経営を合理的に運営できるようになった。
経験段階である程度の経験が蓄積され、幹部の管理運営水準が高上したのち、協同組合を村落単位に40－100戸程度に組織した。この時期、山間部では村落が小さく、農家が散在している事情を考慮して、協同組合を40－50戸程度の規模に組織し、中間部と平野部では村落の大きさに従って100戸以内で組織するようにした。
そして、組合の規模を幹部の準備程度と地域の特性に応じて組織することによって、協同組合を合理的に管理運営できるようにした。
このように、朝鮮では
朝鮮における農業協同化の完成は、手工業的技術が支配している状況のもとでも農村経営の協同化は実現できるし、そうした協同経営も個人経営に比べてはるかに優れていることを示した。
農業協同化の完成によって、朝鮮の農村は、搾取と貧困の根源が永久に一掃され、すべての勤労者が共に働き、ひとしく幸せに暮らす社会主義農村にかわり、きのうまでの小所有者であった農民は大規模協同経営の主人に、社会主義的勤労者になった。
